トラック事業は、平成２年の規制緩和以降、事業者数が大幅に増加する一方、輸送量は近年ほぼ横ばいの状況となっており、競争が激化し、運賃も低下傾向となっています。さらに、世界的に環境意識の高まりが見られる中、NOX・PM法をはじめとする新たな 環境コストがトラック事業にも付加され、わが国経済の低迷もあり、トラック業界の収益性も極めて低いものとなっています。また、荷主からは、さらなる物流コスト削減の要請が高まり、物流サービスにも多頻度小ロット化、ジャストインタイム等の多様化やきめ細かさがさらに求められるようになってきています。 

トラック事業は上記のような極めて厳しい経営環境の下で前述のような荷主のニーズにも対応していかねばならず、昨今の軽油価格の高騰もあり、極めて厳しい経営状況を強いられています。 

しかしながら、一部のトラック事業者は、現下の窮状を逆にチャンスととらえ、業績を伸ばし事業の拡大を図っているのも事実であります。また、トラック事業には引き続き、業務がきつい、厳しい等のイメージがあり、前述のような業界全体の極めて厳しい経営状況のみが広く周知されることとなれば、中長期的にトラック業界全体に若い有能な人材を求めることが困難となり、活力ある明るい将来展望を描くことが困難になることが懸念されます。 

トラック事業は、国内物流を支える基幹的な役割を担うものであることから、トラック事業が創意工夫にあふれ活力に満ちることは、我が国の物流ひいては我が国の経済の展望にも非常に重要な意義を有することとなります。 

以上の認識に立ち、最近の厳しい経営状況の中でも業績を伸ばしている若手トラック事業の経営者等により、自営転換を含む今後のトラック業界の領域の拡大策、積載率の向上から荷主に対する業務提案に至るまでの様々な採算性の向上策等、トラック事業者の活力を増加する方策等を検討し、その際の諸課題を整理することにより、トラック業界全体の明るい未来を切り開く方策等を検討する検討会が発足しました。 

当社の中田社長が、検討会委員メンバーに選ばれました。［委員会名簿］